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2024年7月下旬に発表予定のインドの新国家予算について、会計税務における改正を中心に日本語で速報で解説致します。 この度は、先日開票された総選挙後の新政権が策定するはじめての国家予算となります。BJPが事前の予想に反し、前回(2019年)と比べて議席数を大幅に減らした事については、大きく報道されていた事が記憶に新しいと思います。選挙結果を踏まえて、どのように各種予算に反映されるのか、3期目に入るモディ政権が発表する国家予算を一緒に確認しましょう。講演では、JBICニューデリー駐在員事務所の首席駐在員をゲストスピーカ |
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日時 |
2024年8月2日(金) 15:30~16:30(日本時間) 12:00~13:00(インド時間) |
申込締切 |
2024年8月1日(木) 11:00(日本時間) |
場所・アクセス |
Web開催(Zoom) ※事前登録が必要です。オレンジ色のボタン「お申込みはこちら」からお申込みください。接続方法は別途ご案内いたします。 ※Zoom Webinarでは参加者様のカメラ機能はOFFになっており、他の参加者様や主催者側に顔が見えることはございません。 |
講演者 |
日本経営ウィル税理士法人/NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd. 海外事業部 Director 藤井 邦夫 2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。インド法人NIHON KEIEI (INDIA)Pte. Ltdの取締役に就任。
株式会社国際協力銀行 ニューデリー首席駐在員 栗原 俊彦 鉱物資源部、財務部等を経て19年より現職。インド産業回廊開発公社(NICDC)社外取締役、印社会経済開発センター(CSEP)客員研究員、インド日本商工会半導体委員会事務局長を兼務。 |
参加費 | 無料 |
共催 |
日本経営ウィル税理士法人/NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd./一般社団法人横浜インドセンター/GVA国際法律事務所/ビジネスエンジニアリング株式会社 |
備考 |
※ご参加者が5名に満たない場合は開催を中止とさせていただくことがあります。 |